103万円・106万円・130万円・150万円それぞれの壁を解説│扶養には2種類あることを学ぼう！

単発派遣バイトの方は、扶養内で働いている方が多いと思います。
しかし税金を取られず得だと聞いているからという理由だけで何となく「扶養内」で働いている方もいるのではないでしょうか。

この記事を読んで「扶養内で働く」ことの意味を理解し、自分は今後どう働いて稼いでゆくべきかを見直してみましょう！

税金と社会保険、扶養には2種類ある

扶養とは、自身の稼ぎで生計を立てられない家族や親族に対して、経済的な援助を行うことをいいます。
ここでは「自分（妻）が夫の扶養になる」として解説してゆくことにします。

まずは、扶養には2種類あることを理解しましょう。

2種類の扶養

①税制（所得税・住民税）上の扶養

税制上の扶養とは「夫が妻を扶養に入れることで配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができる」ということです。これによって年末調整や確定申告で、夫の所得税や住民税を安くできます。

②社会保険上の扶養

社会保険（健康保険）とは、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「労災保険」「雇用保険」の5つの保険制度の総称です。

社会保険上の扶養とは、夫が妻を扶養に入れることで、妻は健康保険料や年金保険料を支払わなくても健康保険に加入できたり、年金を納めたりしたことにできるということです。

妻がパートやアルバイトで収入を得ると、勤務条件によっては社会保険に加入する義務が発生します。社会保険に加入すると、健康保険料・年金保険料が給与から天引きされて手取り額が減ってしまいます。そのため夫の扶養に入った方が得になるというわけです。

年収の壁

扶養とは「税金に関すること」「社会保険に関すること」の2種類あることは理解できたでしょうか。
次は、扶養される人の年収額によって適用となる仕組みが異なることも学んでみましょう。

年収
103万円超	税金の配偶者控除が受けられなくなる。103万円を超えた分に所得税がかかるようになる。
106万円超	従業員101人以上の会社の場合、社会保険の扶養に入れなくなる。 ※2024年10月には従業員数が101人以上から51人以上へ変更予定
130万円超	すべての人が社会保険の扶養に入れなくなる（全員社会保険に加入）。
150万円超	税金の配偶者特別控除が満額受けられなくなる。

では、それぞれの「年収の壁」について詳しく見てみましょう。

103万円の壁とは

まずは「103万円の壁」。

自分の単発派遣バイトの給与収入が103万円以下であれば、夫は38万円の「配偶者控除」を受けることができます。また、自分も103万円以下の所得であれば税金はかかりません。

・給与103万円
・控除額103万円（給与所得控除65万円+基礎控除38万円）

　給与103万円-控除103万円＝0円　　よって所得税０円。

しかし配偶者控除は、自分の収入が103万円以上になると適用できません。また収入が103万円を超えると、所得税がかかるようになります。つまり、給与収入が103万円以下であれば、夫は配偶者控除で節税でき、自分の所得税がかからない境目となります。

なお、夫の給与収入が1120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1220万円を超えると控除対象外となります。

106万円の壁とは

自分が従業員数101人以上の企業で働いている場合、次の要件を満たす場合は社会保険に加入する必要があります。

※2024年10月からは従業員数51人以上の事業所も対象になる予定です。

尚、103万円を超えた分に所得税もかかるようになります。
仮に年収が106万円だったとすると、3万円に所得税がかかります。

所得税の計算はこのよになります。
30,000円×所得税率5%＝1,500円

年収106万円だと所得税は1,500円です。

130万円の壁とは

「106万円の壁」で挙げた条件に該当しない場合でも、給与収入が130万円を超えるとすべての人が社会保険に加入することになります。

※2023年10月「年収の壁・支援強化パッケージ」により、条件を満たすことにより連続2年間は扶養のままでいられるようになりました。詳しくはこのページの最後に記載しています。

ただし、年収が130万円以下であっても、月収108,333円以下（通勤手当も含む。）という扶養の条件がある場合があるので（例：夫が公務員）、扶養内で働く際には夫の勤務先に確認してください。

150万円の壁とは

自分の給与収入が103万円を超えた場合、夫は「配偶者控除」を受けられませんでした。その代わり、150万円までであれば夫は「配偶者特別控除」を受けることができます。配偶者特別控除は、自分の給与収入が150万円を超えると徐々に少なくなります。

150万円の壁とは、夫の配偶者特別控除を満額の38万円を受けるための、自分の年収上限が150万円ということです。
※満額38万円の控除を受けるには、更に夫の所得が900万円以下（自営の場合は収入から経費を引いた額、サラリーマンは給与収入1095万円以下）である必要があります。

なお、自分の年収が150万円～約201万円になると、配偶者特別控除は適用となりますが段階的に減額されます。

交通費は年収に含まれるのか？

交通費が年収に含まれるかどうかは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」かで異なります。

税制上の扶養：交通費は含まない
社会保険上の扶養：交通費を含む

※ただし税制上の扶養の場合でも、1ヶ月あたりの公共交通機関にかかる通勤手当が15万円を超えると、超えた分の通勤手当を年収に含む必要があるので注意しましょう。

※「106万円の壁」は社会保険上の扶養に関する壁ですが、社会保険加入の要件である「月額8.8万円以上の給与」の中には交通費は含まず計算します。

家計をしっかり支えたいのか、隙間時間を有効活用したいのかを決めよう

まとめ

いかがでしたか？
扶養や年収の壁について、少しは理解できるようになったでしょうか。

理解できたとしても、仕組みや計算が複雑であることは変わりません。
「どうするのが一番お得か」を考えると迷路に迷い込んでしまいかねませんね。

まずは中・長期派遣でがっつり働いて稼ぎたいのか、それとも家庭中心の生活をしつつ、隙間時間を有効活用したいのかを決めましょう。

このブログを読んでくださっている方は、単発派遣で働いている・働きたいという方が多いと思います。
その場合で家計に余裕がある方は、まず106万円の壁を意識して働いてみましょう。

「隙間時間を有効に活用しつつ、出来るだけ収入も多く得たい」方は、多少手取りは減るけれど収入は増えるので、130万円まで働くのも良いと思います。

「年収の壁・支援強化パッケージ」

最後に。
人手不足の中、時間はあるのに「扶養内」で働く人も多いのが現状。それを打開すべく、政府は「年収の壁対策」を行おうとしています。

【2023年10月より「年収の壁・支援強化パッケージ」実施】

パート・アルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押しする政策です。

それにより「年収130万円超えが一時的なら、連続2年間までなら扶養を継続可能」という新ルールが設けられました。

自分が働く企業が助成金を利用しており、年収130万円超えが一時的と判断されたら、連続2年間までは年収130万円を超えても扶養でいられます。

一時的とは、例えば「企業が好業績で仕事量が増えて残業時間も増えてしまい、一時的に年収が130万円を超えてしまった」という場合を指します。

ただし「一時的」というのがどういった場合を指すのかは企業が判断します。気になる場合は「助成金を利用するか」「一時的と判断する条件」を問い合わせてみましょう。

いずれにせよ、単発派遣バイトの方は自分の意志で収入をコントロールできるので、この例外にはあてはまらないでしょう。

今後の政策に注目ですね。